課題

― 地域住民への告知方法や取扱店舗数の増加が不可欠

いかにして地域住民へ本事業の告知をするのか。また、短期間での取扱店舗数の増加、利用促進など職員だけでは十分な対応が難しい状況だった。

― 事務局の立ち上げや換金までの流れなどノウハウが不足

短期間での事務局の立ち上げや換金業務の取り扱いに関する説明会など、初めての取り組みであることが多かったため、人員募集やノウハウが不足しており、自治体職員だけでは対応が難しかった。

実施内容

― 業務フローの立案からトータルで公共BPOを支援

アウトソーサーである当社が利用者からの問い合わせ対応のみならず、フローの立案や仕様書の作成をはじめ、商品券の印刷、事業に参加する店舗の募集、広報活動・受付手順を企画。
自治体職員の皆さまと検討する段階から参画し、アウトソースする業務の切り分けや事務局業務のフローを立案するなど、公共BPOサービスのコンサルティングを実施。

成果

― 業務フロー立案からのサポートにより、商品券印刷業務や人員の確保まで一体的な業務運用を実現

商品券の印刷・発行・申込受付・配布・換金・効果測定など、複雑かつ広範囲にわたる業務を包括的にサポートする体制を構築したことにより、効率的な運用を実現しました。

お客様の声

委託したことで迅速な運用開始につながりました。
商品券取扱店舗の拡大、利用者への商品券販売やコールセンターの立ち上げ、事務局業務での対応など、一気通貫でスムーズに対応できました。